長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
今言ったいろんな手段で、若年層あるいは高齢者層とかありますけれども、企業誘致や選ばれるまち、あるいはこの市長挨拶で書かれた４大学１高専であればいい人材がいるんだなということをアピールしながら企業に長岡市を選んでもらうためには、日経新聞は大変有効じゃないのかなと思っております。そういったことも踏まえて今後の展開を改めてお聞かせ願いたいと思います。
今言ったいろんな手段で、若年層あるいは高齢者層とかありますけれども、企業誘致や選ばれるまち、あるいはこの市長挨拶で書かれた４大学１高専であればいい人材がいるんだなということをアピールしながら企業に長岡市を選んでもらうためには、日経新聞は大変有効じゃないのかなと思っております。そういったことも踏まえて今後の展開を改めてお聞かせ願いたいと思います。
初めに、長岡市自殺対策計画において高齢者層、職域層、若者の３つを重点施策の対象に位置づけた背景ですが、元来自殺者が多く、高齢化率の上昇とともに増加が見込まれる高齢者層に加え、職場や家庭での悩みを抱える主に40代、50代の方や、生涯にわたる自殺発症予防の点でも重要である若年層に対し包括的な支援が必要であるとの認識によるものであります。
保険料段階の細分化につきましては、一般質問でもお答えさせてもらいましたけども、９段階以上さらに細分化することにより、確かに高齢者層に対して、負担能力に応じた高い保険料徴収することができます。委員もご承知のとおり15段階まで細分化しているような市もございます。
７ページのグラフを御覧いただくと、20年後の長期的な見通しを入れたため、中の数値が小さく大変見にくくなってしまいまして申し訳ありませんが、御覧のとおり人口は毎年1,000人を超える規模で減少していきますが、65歳以上の高齢者層は増加を続け、令和３年度にピークを迎えた後、減少してまいります。しかし、75歳以上の高齢者層は増え続けるため、高齢化率も上昇するという特徴がございます。
そのほか、利用率が低い施設につきましては、指定管理者による自主事業の開催や高齢者層向けの講座等の開催など、予算編成時などにおいて市民ニーズのある取組を検討してございます。 今後の譲渡や廃止に関する施設の順位につきましては、特に定めてはございませんが、地域の声を傾聴しつつ、利用率や将来的な運営コストなどを総合的に勘案しながら進めてまいりたいとに考えてございます。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 平成28年度に実施した市民の１日の動きや交通手段など，移動の実態を把握する新潟市内都市交通特性調査では，平成23年度の前回調査に比べ，移動における自動車の分担率が1.7ポイント増加していて，議員御指摘のとおり，特に65歳から74歳では６ポイントの増，75歳以上では8.5ポイントの増と，高齢者層の伸びが顕著となっています。
また、駅の利便性を高めるため、主要駅への公衆無線ＬＡＮの設置については、当市から提案し、導入が図られてきたところであり、利用率の低い高齢者層の利用を促進するため、高齢者向けのシルバー回数券や運転免許証返納者向けのフリー切符について提案し、来春から導入することとなっております。このほか、サイクルトレインの導入についても従来から提案してきており、今後も利便性の向上に資する提案を行ってまいります。
◆平あや子 委員 事務事業点検による，ふるさと新潟ＰＲ事業，千の風音楽祭の休止について，過去に11回開催していますが，高齢者層を中心に市民に大変人気のある文化企画で，高齢者からぜひ再開してほしいとの要望が私のところにも来ています。本市にはこの企画の休止を惜しむ声，再開を望む声はどのくらい来ていますか。
なお、増加した利用層につきましては、高齢者層のほか、成年層の新規サークル団体、また20代から40代、小学生の定期団体などがございます。 あと、利用率が横ばいの施設の要因につきましては、利用率の向上のための取り組みをしたものの、今まで定期利用をしていた団体の主なところについては増減がなかったというものでございまして、それらの施設利用率が横ばいになっているものでございます。
ごらんのとおり、総人口は毎年１,０００人を超える規模で減少していきますが、６５歳以上の高齢者層は増加を続け、平成３３年度にピークを迎えた後、減少していきます。しかし、７５歳以上の高齢者層は平成４２年度までふえ続けるため、高齢化率も上昇するという特徴がございます。
◎今井 危機管理防災担当課長 関充夫委員のおっしゃるとおり、長岡市は範囲もありますし、小国、山古志、栃尾などの範囲も広く、山間地を多く抱える地理的な要因もございますので、また若年層から高齢者層までの幅広い世代の市民の方に情報伝達をしなければならないと考えております。１つの伝達手段のみで全市統一的に情報を伝えるということは、おそらく100％伝えるということは困難だと考えております。
去る10月２日に日本銀行が発表した全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観でございますけれども、その調査において企業の人手不足感が25年半ぶりの高水準となり、それを受けて厚生労働省がシルバー人材センターの機能強化に向けて対策を打ち出すなど、社会の担い手としての高齢者層への期待はますます高まっている状況となっておりまして、ちなみにでございますけれども、新発田地域シルバー人材センター胎内事務所では平成28
若年層、中高年層、高齢者層という形で分けてお答えを申し上げます。 まず、若年層におきましては、支える家族力が弱いということ。例えば、経済力、コミュニケーション力の弱さ。本人が悩みを家族に話せない。自分一人で抱えてしまう。そして、その結果、未来に希望が持てないといった状況などが見受けられます。 中高年層では、疾患、障害を抱えている。
それから、もう一つの違いは高齢者層が上越市の場合は秦野市よりも大分高い線になっていると、これは大体予測つくんですけども、最初のほうの対策、こちらの対策はやはり非常に急がれるんじゃないかなというふうに思うんです。これを放置するというのは、ちょっと問題あるというふうに思います。
しかし、高齢者層の反発を恐れた歴代の政権は、アベノミクス前のデフレのさなか年金給付引き下げを見送り続け、その結果年金給付額は本来の水準より2.5％割高のいわゆる特例水準となっており、これまで物価スライドを見送ったことによる過剰給付の累計は７兆円にも及び、年金財政悪化の真犯人とも言われております。
これは昨年、平成26年人事院勧告において、給料表のおおむね１級から２級までの若い職員、若年層職員については2,000円程度、給料を増額するよう勧告が行われましたが、一方、給料表のおおむね３級以上の職員、中堅層職員と高齢者層職員ですけれども、この方々については減額するように勧告がなされ、改正を行っているところでございます。
これから増加が予想されるいわゆる団塊の世代、アクティブシニアと呼ばれる高齢者層も含め、有効な手段だと考えますが、見解をお伺いします。 ３項目めの復興支援員制度終了後の対応についてであります。復興支援員制度は、今年度３年の延長はあったものの、平成30年にはその制度が終了し、これ以上の延長はないものと考えております。
そこで、少子高齢化社会と言われておりますけれども、若年層から高齢層までの幅広い世代によって、この少子高齢化社会というのは支えられるべきであって、元気な高齢者層が果たす役割は、今ほど市長が言うとおり、大変重要になってくると思っております。特に団塊の世代は、さまざまな分野で高いポテンシャルを維持している方も多く、一旦定年されたとしても、活躍の場は十分あるというふうに考えております。
農業以外の職業を行いながら週末農業に従事したり、青年層が都市部に移動したため、残された高齢者層が農家を支えている現状であります。このため、専業農家が大きく減少しているのに対し、兼業農家の比重の多い第２種兼業農家は32.1％から61.7％へ大きく増加しています。その労働力の減少を機械化により労働時間を短縮することで補っている。
国保は高齢者層や無業者層が多く加入しており、負担能力は高くないのに、高齢者は医療を必要とする度合いが高く、医療費が高くなり、したがって保険料が高くなります。国保税は加入者が支払えるかどうかという、そういう観点からの設定ではなく、必要な医療費を加入者に割り振る仕組みであり、加入者の負担能力や生活実態を把握し、負担できる保険税額が課せられる仕組みでないため、負担能力を超えているのが実態です。